【休眠預金事業】2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成

「ごちそうさま」をきっかけにした困難を抱えた子育て家庭の支援事業

一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会は、このたび休眠預金等活用事業（※）において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）の公募により、2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成において「資金分配団体」として選定されました。

公募要項を以下掲載いたします。

※5月18日プレゼン審査会についての内容を追記しました。

公募期間：2023年4月17日（月）～2023年5月22日（月）17時
助成期間：2023年7月～2024年2月末（予定）
対象団体：佐賀県において民間公益活動を行う団体
（法人格の有無、法人の種類は不問）
助成額：5,000,000〜12,000,000円
助成総額約6,500万円
プレゼン審査会：

・開催日程

① 2023年6月1日（木） 9：00～18：00（予定）
② 2023年6月2日（金） 9：00～
※6月2日は、申請団体数によって開催します。

・プレゼン

1団体あたり1時間以内（プレゼン15分、質疑応答30分程度）

資料は自由形式ですが、パワーポイント10枚程度まででお願いします。

・開催スタイル

オンライン

事業概要

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。

加えて、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済・社会への影響は、新型コロナ同様、休眠預金等活用制度が対象とする社会の諸課題を惹起・拡大させる懸念があり、これらに対応する緊急的な支援ニーズへの対応も必要となっていることをうけ、本事業：「ごちそうさま」をきっかけにした困難を抱えた子育て家庭の支援事業を実施します。

公募概要

助成対象事業

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援

事業種別：新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援

解決すべき社会の諸課題：

本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、以下JANPIAが提示する８つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち以下の５つの課題の解決を目指す事業の募集です。

１）子ども及び若者の支援に係る活動

① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥ 女性の経済的自立の支援

３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記１）～３）の３つの分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイルス感染拡大や原油・物価高騰による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。

【具体的な対象事業】

困窮した子育て家庭は、子育てに対する自己責任論や、生活することに精一杯で余裕がない、頼れる知人や親族がいないなど、様々な理由で社会から孤立しているケースが多くあります。まずは、「だれかとつながるきっかけ」が必要です。そしてつながるだけではなく、支援をする人や団体と関係が作られ、課題の言語化と共有されることが必要です。そしてその課題の解決に向けて社会や必要な支援機関・支援者とつながっていく機会が求められています。

そのような背景を踏まえて、「よって、たかって子育てを応援する」ことを通して、支え合う地域社会の実現に今回の事業をつなげたいと考えており、以下のような事業を対象とします。

支援が必要な子育て世帯と「食」をテーマにした

（ア）つながるための事業
（イ）つながり続ける事業
（ウ）必要な支援や社会につなげる事業
（エ）社会資源を発掘・ネットワークする事業

（ア）（イ）（ウ）（エ）のいずれか一つ
もしくは複数の事業を行う団体を対象にします。

参考：助成対象事業の例（イメージ）